1961-10-04 第39回国会 衆議院 建設委員会 第1号
次に、給与改善に伴う事務費等につきましては、昭和三十六年十月以降における治水特別会計所属職員の給与の改善に伴い必要な経費と、河川等災害復旧事業及び緊急砂防事業の直轄施行のために必要な工事事務費との国庫負担分の財源を同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
次に、給与改善に伴う事務費等につきましては、昭和三十六年十月以降における治水特別会計所属職員の給与の改善に伴い必要な経費と、河川等災害復旧事業及び緊急砂防事業の直轄施行のために必要な工事事務費との国庫負担分の財源を同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
次に、給与改善に伴う事務費につきましては、昭和三十五年十月以降における治水特別会計所属職員の給与の改善に伴い、必要な経費の国庫負担分の財源を同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 以上が、治山治水関係及び災害対策関係の追加額の概要でありますが、次に一般会計のその他の事項の追加額について申し上げます。
さらにお尋ねの年末闘争等についてということでございますが、御承知のように郵政事業特別会計所属職員につきましては、一般国家公務員よりは若干下回った特別手当額が予算上成立しておりまして、これは毎年予算総則によるところの弾力条項、業績手当等の発動によって過去においてはこれを補って他官庁並みの手当を維持して参ったわけであります。
即ち、会計検査院指摘の要旨は「一十七年度特別会計予算補正総則第十一条による二十八年一月から三月までの間における郵政事業特別会計所属職員に対する給与の許容額は百三億二千六百余万円であり、これに同年度特別会計予算総則第十条による業務量の増加に伴い認められる予算増額五億四千万円の全額を加算しても、支給限度額は百八億六千六百余万円に正るのに同期間の実際支給総額は百十一億四千六百余万円で、右限度額に対し二億七千九百余万円
次にこの法律案を実施するに必要な予算金額は、一月ないし三月分で、一般会計所属職員の分二十三億五千四百余万円、特別会計所属職員の分三十七億九千四百余万円、合計六十一億四千九百余万円でありまして、右の金額はただいま本國会に提案中の昭和二十二年度一般会計予算補正第十五号及び特別会計予算補正特第十号に計上いたしております。
給與水準引上げに伴う経費は、一般会計所属職員、地方警察職員、教員等の分を合して二十三億五千余万円、特別会計所属職員の分を一般会計で賄うため三十一億九千余万円、地方公共團体職員の給與引上げの財源として地方公共團体への貸付二十七億九千余万円、以上合計八十三億四千余万円であります。
まず歳出の追加額のおもな事項について申し上げますれば、政府職員の給與水準を二千九百二十円に引上げるために必要な経費として、一般会計所属職員分十三億千五百二十余万円、地方公共団体補助職員分一億二千三百十余万円、地方警察職員分二億五千七百三十余万円、義務教育職員分六億五千八百九十余万円、計二十三億五千四百六十余万円、船員保險特別会計所属職員分の財源の一部を一般会計において負担するため九万余万円、大藏省預金部
この補正予算の内訳を申し上げますと、政府職員に対し、特別の一時手当支給に必要な経費といたしまして、一般政府職員に対する分四億七千四百余万円、地方共公團体補助職員に対する分三千九百五十余万円、地方警察職員に対する分九千五百六十余万円、義務教育職員に対する分二億三千八百七十余万円、計八億四千七百九十余万円、厚生保險及び農業共済再保險特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を一般会計において
次に特別会計について申上げますると、その歳出におきましては、各特別会計所属職員に対し一時手当を支給するに必要なる経費十五億七千六百五十九万六千円、一時手当支給の財源として他会計への繰入二億八千二百八十万三千円の追加を必要といたしますが、予備費等十一億七千二十八万四千円を修正減少いたしまして、差引六億八千九百十九万五千円の予算増加と相成るのであります。
このために必要な予算額は、おおむね一般会計所属職員のものが八億四千八百余万円、特別会計所属職員の分が、十五億七千六百余万円、合計いたしまして二十四億二千四百余万円に相なつでおります。
この補正予算の内訳を申上げますれば、政府職員に対し特別の一時手当支給に必要な経費として一般政府職員に対する分四億七千四百余万円、地方公共團体補助職員に対する分三千九百五十余万円、地方警察職員に対する分九千五百六十余万円、義務教育職員に対する分二億三千八百七十余万円、計八億四千七百九十余万円、厚生保険及び農業共済再保険特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を一般会計において負担するため
この補正予算の内訳を申しますれば、政府職員に対し特別の一時手当支給に必要な経費として、一般政府職員に対する分四億七千四百余万円、地方公共團体補助職員に討する分三千九百五十余万円、地方警察職員に対する分九千五百六十余万円、義務教育職員に対する分二億三千八百七十余万円、計八億四千七百九十余万円、厚生保險及び農業共済再保險特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を一般会計において負担するため
この措置によりまして、支給を実施いたしますに必要な予算額は、おおむね一般会計所属職員の分八億四千八百余万円、特別会計所属職員の分十五億七千六百余万円、合計二十四億二千四百余万円でありまして、右の金額は、ただいま本國会に提案中の一般会計予算補正第十三号及び特別会計予算補正特第七号に計上いたしてあります。
この措置によりまして、支給を実施するに必要な予算額は、概ね一般会計所属職員分十億四千九百余万円、特別会計所属職員分十九億七千二百余万円、合計三十億二千二百余万円でありまして、この金額は、本國会に提案をいたしました一般会計予算補正第十二号及び特別会計予算補正特第六号に計上いたしてあります。
この措置によりまして、支給を実施するに必要予算額は、おおむね一般会計所属職員分十億四千九百余万円、特別会計所属職員分十九億七千二百余万円、合計三十億二千二百余万円でありまして、この金額は、本國会に提案いたしました一般会計予算補正第十二号及び特別会計予算補正特第六号に計上いたしてあります。
この補正予算の内訳を申上げますると、政府職員に対して特別の一時手当支給に必要な経費として、一般政府職員に対する分、五億九千四百六十余万円、地方公共團体補助職員に対する分、三千六百九十余万円、地方警察職員に対する分一億千九百六十余万円、義務教育職員に対する分、二億九千八百四十万円、計十億四千九百六十余万円、厚生保險及び農業共済再保險特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を一般会計において
この補正予算の内訳を申し上げますれば、政府職員に対し特別の一時手当支給に必要な経費として、一般政府職員に対する分五億九千四百六十余万円、地方公共團体補助職員に対する分三千六百九十余万円、地方警察職員に対する分一億一千九百六十余万円、義務教育職員に対する分二億九千八百四十余万円、計十億四千九百六十余万円、厚生保險及び農業共済再保險特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を、一般会計において
この措置によりまして必要なる金額は、一般会計所属職員の分が十億四千九百余万円、特別会計所属職員の分が十九億七千三百余万四、合計三十億二千二再余万円で、これは補正予算に計上されておるので、あります。 次に勧業債券の割増金等に関する所得税の課税の特例こ関する法律案について御説明をいたします。
このために必要な予算額は、概算いたしますと、一般会計所属職員の分十億四千九百余万円、特別会計所属職員の分十九億七千二百余万円、合計三十億二千二百余万円でありまして、この金額は、ただいま提案中の一般会計予算補正（第十号）及び特別会計予算補正（特第五号）に計上してあります。
この補正予算の内訳について申上げますれば、政府職員に対し特別の一時手当支給に必要な経費といたしまして、一般政府職員に対する分、五億九千四百六十余万円、地方公共團体補助職員に対する分、三千六百九十余万円、地方警察職員に対する分、一億一千九百六十余万円、義務教育職員に対する分、二億九千八百四十万円、合計十億四千九百六十余万円、厚生保險特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を一般会計において